補償金制度の謎

補償金制度への「さらに大きくなった」疑問　本田雅一のAV Trends



記事読んでの雑感。

詰まるところは取りやすいところから取るってのと、会計を複雑にして関係する団体を増やし、如何に制作者以外の人間が潤うかに軸があるのかなぁと思った。

補償金の行く先を見ても其れが邪推できてしまう。



ご存じの方も多いと思うが、補償金は補償金管理を行なう団体が機器や録音録画メディアの業界団体から支払いを受け、権利者に分配している。録音補償金は共通目的基金に20%、残りの80%をJASRACと芸団協、日本レコード協会が均等に分配。



　録画補償金はさらに複雑で、日本レコード協会に3%、芸団協に29%、映像制作者団体に36%、音楽・文芸団体に32%が分配される。



　たとえば公開されている2004年度の実績では、芸団協には約2億3,500万円、JASRACには約1億5,600万円といった金額が分配。映像関係者では日本民間放送連盟に約1億4,400万円、日本放送協会（NHK）に約1億400万円といった具合で分配。映像制作者7団体合計は約 3億5,000万円程度で、これは全体の約32%となっている。



権利関係が複雑であるが故に仕方ないと言えばそうなのだけど、記事の中でも提言されているようにメディアに補償金を設定するのでは無く、レンタル料に複製補償料を設定する方がよほど生産的。

機会損失を埋める為と言う大義名分だが、ユーザーのあり方に付いていかずに補償金という不可解な金で業界全体を潤わせようとする馬鹿な精度はさっさと廃止にすべきだと思う。

消費者のあり方が変わったのだからそれに追随出来るように、現在の音楽産業や映像産業を構造改革する時期なんではないのかな。